ＵＳＴＲが知財報告書

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日、米通商法スペシャル３０１条（知的財産権の保護条項）に基づく年次報告書を発表し、中国が海外の技術を模倣して国産化する政策に対し「深刻な懸念」を表明、改善を求めた。

　カーク通商代表は声明で、中国の海賊版や模倣品対策は不十分で「米国の知的財産権を持つ企業が不当に不利益を受ける可能性がある」として、是正を求めた。

　ＵＳＴＲは報告書で中国などを含む１１カ国を「優先監視国」に指定、２国間協議で改善を迫る方針を示した。（共同）