何を学ぶか 新型インフル１年

　国民の２５％に当たる３２００万人が感染。最大２００万人が入院、死者は最大６４万人−。

　強毒性の鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）由来の新型インフルになったと仮定して、厚生労働省がはじき出した国内の被害想定だ。死者の数を比較しただけでも、１９８人の被害に留まった今回のブタ由来の新型インフル（Ｈ１Ｎ１）とはまったく別物であることが分かる。

　多くの専門家が現在危惧（きぐ）しているのが、今回の経験から国民の間に「新型インフルエンザは大したことない」という印象が広まってしまうことだ。

　「新型インフル」とは、動物の間でしか流行しないウイルスが変異して、人から人へと感染することができるようになった状況の総称だ。もともと、最も新型になる可能性が高いと注目されていたのがＨ５Ｎ１と呼ばれる鳥インフルエンザだった。

　平成１５年以降、東南アジアを中心にニワトリから人への感染報告が相次いで報告され、「新型への変異は秒読み段階」と警戒感が高まっていた。強い毒性が特徴で、これまでに感染した４９５人のうち、半数以上の２９２人が死亡したといわれる。

　このウイルスが変異するなどして、人から人に感染し始めると「新型インフル」となる。

　Ｈ５Ｎ１に関する著書を多数執筆している元国立感染症研究所研究員、岡田晴恵さんは「Ｈ５Ｎ１が新型になるのは時間の問題。そのことが今回の騒動で忘れられてしまっている」と警鐘を鳴らす。

　今回の新型インフルは弱毒性だったこともあり、発生当初の政府の対応が過剰だったとする批判が多かった。しかし、Ｈ５Ｎ１が新型となった場合、状況はまったく異なる。

　検疫の強化や学校閉鎖、無用な外出の自粛要請、企業活動の縮小要請…。色々な場面で個人の行動や自由が制限される可能性も覚悟しなければならない。

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　「Ｈ５Ｎ１が新型になる前に弱毒性の新型を経験できたのは幸いだった」

　こう話す専門家は多い。

　今後の対策に生かせるような課題が見つかったからだ。例えば、海外発生時の国内の検査態勢。昨年５月１６日に神戸市で国内感染者の１例目が見つかった際、すでに周囲の感染者は３００人を超えていた。岡田さんは「水際対策ばかりに目がいっていたため国内の検査がおろそかになり、発見が遅れた」と指摘する。

　国は新型インフル対策総括会議で、こうした課題の洗い出しを進めている。

　しかし、総括会議では「この会議で指摘されている色々なことは、平成１５年のＳＡＲＳ（新型肺炎）の反省会でも指摘されていたことだ」（国立感染症研究所感染症情報センター、谷口清州室長）という指摘も出ている。１５年５月にＳＡＲＳに感染した外国人男性が日本を旅行していたことが発覚し、立ち寄り先のホテルなどでキャンセルが相次いだ騒動の反省を生かし切れていないというのだ。

　「１、２年で担当が変わる役人に危機管理は無理」との意見もある。今度こそ反省は生かされるのか。“本物の危機”が訪れてからでは遅い。

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日本が誇るデータ

　「大げさ」と批判がある日本の対応だが、そこからは国内外の専門家の注目を集めるデータもとられた。

　１つは検疫強化の有効性を示すデータ。政府が昨年５月２２日に水際対策を縮小してから、感染者の全数を国に報告することをやめた７月８日までに見つかった感染者の３割は渡航歴のある人だった。批判が多かった全数調査から分かった事実だ。

　国立感染症研究所の大日康史主任研究官は「国内で感染者が出てもしばらくは水際対策を続けるべきだ」と話す。水際対策をほとんどやらなかった米国や英国などでは、発生直後の昨春に大きな流行を経験しており、「日本の検疫は流行を遅らせるのに効果はあった」とする専門家は多い。

　また、大規模な学校閉鎖についても一定の効果がみられた。５月中旬に関西の高校生らを中心に広がった感染は、大阪府と兵庫県の全県で学校閉鎖した直後、いったん終息した。専門家らは学校閉鎖の効果が出たと見ている。

（連載は、長島雅子と蕎麦谷里志が担当しました）

（MSN産経ニュース、http://sankei.jp.msn.com/life/body/100505/bdy1005050701000-n1.htm）