最悪のシナリオ
2008年10月5日(日)10時0分配信 日刊ゲンダイ
生保や銀行といった金融機関が再び経営不安に陥るのではないか。
株の大暴落でとうとうこんな声が上がり始めた。たしかに、三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友など主要６銀行グループの株式含み益は、０８年９月期末で合計約２．８兆円と３月期末より２７％も減った。債券の含み損も拡大し、いいところなしだ。
だが、これはイントロでしかない。
「金融庁が日経平均株価８０００円を想定したシミュレーションを作っている」
こんな情報が市場に漏れ伝わってきているからショッキングだ。
金融事情に詳しいジャーナリストの小林佳樹氏が言う。
「このシミュレーションは、決算期を迎えた３月にできたものとされていて、８０００円まで暴落した場合、金融危機の火種になりそうな銀行がどこかを把握するために行ったフシがあります。１万２０００円を割った現在、シミュレーションの結果と金融庁の思惑にガ然、関心が集まっているのです」
本当に日経平均が８０００円になれば、メガバンクであっても無傷ではすまない。「貸し渋りや貸しはがしをする一方で、メガバンクの融資は焦げ付いて日を追うごとに不良債権化している」（銀行関係者）のが現実だからだ。すでに地銀の負担増は深刻で、０８年４―６月期の与信コストが前年同期比で８０％も増えている。株価が暴落を続ければ、経営が悪化する融資先は急増し、貸倒引当金の負担が重くのしかかるのは明らかだ。
生保もかつて来た道をたどる恐れがある。９月末時点で日本生命など大手７社の有価証券の含み益が２８％も減少し、朝日生命や三井生命は含み損を抱えてしまった。各生保の株式保有比率は以前の生保危機より低いものの、１万円割れを平気でやり過ごすことはできない。
「ハイリスク・ハイリターンの外貨建て金融商品を多く持つ生保もあり、保有する有価証券の含み益がどこまで毀損（きそん）するか予測がつきません」（前出の銀行関係者）
金融庁のシナリオは果たして現実のものとなるか――。
