どうなる日本

　平成２０年の日本経済は、９月の米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）を境に一変した。その後、わずか３カ月の間に誰も経験したことのない猛烈なスピードで経済指標が大幅に悪化。企業の減産や人員削減は、急激な変化に追い立てられ、歯止めがかからない。坂道を転げ落ちるどころか、真っ逆さまに落ち込む国内景気は、いつ底を打ち、回復に転じるのか。

　「リーマン・ショック」「ソニー・ショック」「トヨタ・ショック」。９月以降の日本経済は、まさにショックの連続だった。

　「１００年に１度の大津波」の震源となったリーマン破綻は、世界の金融市場を一瞬でまひさせた。

　金融危機は実体経済に波及。日米欧に加え、急成長を続けてきた新興国にも及び、世界同時不況の様相を呈している。

　日本は昨年後半に戦後最長の景気回復が終焉（しゅうえん）し後退局面に入ったとみられているが、今夏の金融危機の当初は、「後退は短く浅い」との見方が大勢だった。しかし、輸出の急激な落ち込みで、生産が低迷し業績が悪化。雇用や賃金へと波及し消費が冷え込み、その結果、売り上げが落ち込み業績が悪化するという“負の連鎖”が加速し、楽観シナリオは吹き飛んだ。

　トヨタ自動車が２１年３月期に創業以来初の営業赤字に転落し、ソニーが全世界で１万６０００人ものリストラに踏み切るのは、外需依存の日本経済の弱点を象徴している。

　２１年の国内景気はどうなるのか。誰も経験したことのない超高速の後退のため、予測も大混乱している。

　日銀の金融経済月報は、当面の景気見通しについて、１１月２５日時点では「停滞色の強い状態が続く」としていたが、１２月２２日には「厳しさを増す」へとわずか１カ月で大幅な修正を余儀なくされた。

　１２月１９日に発表された２１年度の政府経済見通しも、実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率が０・０％となったが、「達成は到底不可能で目標や希望に過ぎない」（民間エコノミスト）との見方が大勢となっている。

　第一生命経済研究所はリーマン破綻直前の９月１２日時点で、２１年度の成長率を１・５％と予測していたが、１０月１７日に０・３％、１１月１９日にマイナス０・５％、１２月１０日にはマイナス１・１％と立て続けに下方修正した。

　同研究所の新家義貴・主任エコノミストは「１０月以降の景気は、９月以前と姿がまったく変わった」と指摘。「景気調整は軽微にとどまる」とした従来シナリオを維持できなくなった理由を説明する。

　大和総研も９月１２日時点の１・１％から１１月２０日にマイナス１・０％に修正。三菱総合研究所は１１月１８日のマイナス０・２％から１２月９日にはマイナス０・４％へと引き下げており、２１年度はマイナス成長予測が共通認識となっている。

　回復時期についても、第一生命経済研究所では「２１年１０〜１２月期にマイナス成長から脱するが、プラス１％台の潜在成長ペースに復帰するのは２２年４〜６月期になる」としており、今回の景気後退は長く厳しいものとなる可能性が高い。
（nifty）