住宅用火災警報器

　総務省消防庁は設置が義務化された住宅用火災警報器の普及状況を発表した。各市町村や消防本部の調査結果などを基にした推計普及率は４５．９％（２０１５万世帯）で、全世帯の半分以下にとどまっている。警報器の設置は、新築住宅は０６年６月から、既存の住宅は市町村ごとに条例で定めるが、１１年６月までに義務化される。

　普及率を都道府県別にみると、（１）東京６９．７％（２）宮城６８．５％（３）愛知６３％（４）富山６１％−−の順。政令市は（１）仙台８４．１％（２）札幌７６．５％（３）千葉６８．８％（４）名古屋６８％−−と続いた。

　東日本は普及率が高いのに対し、西日本は既存住宅の義務化を１１年の期限いっぱいまで遅らせている市町村が多く、大半が１０〜２０％台だった。
（毎日新聞【石川貴教】、YAHOO!JAPAN）