埋蔵金
農水省に「埋蔵金」３５０億円が眠っていた。関係団体に補助金を投入してつくった基金の残高が、計３５３億円に上ることが分かったのだ。全く活用されていなかった。会計検査院は９日、農相と林野庁長官に対し、国庫に返還させるなどの改善を求めた。こうした基金は霞が関「埋蔵金」のひとつに当たり、検査院は「国の財政が厳しい中、有効に活用するべきだ」と指摘した。検査院は、０７年度までに同省の７事業で、任意団体や組合などに設けた２２６の基金を調査。総額約６１７億円分のうち、国庫補助金充当分の計約３５３億円が使われていないことを突き止めた。
０７年度に始まった「農地・水・環境保全向上対策」では、２年間に２７道県の地域協議会へ計約３５４億円の補助金が交付され、１０９の基金が地域ぐるみで共同営農する団体に拠出。しかし、０８年度末には基金残高が計約８８億円に上り、拠出先の１万以上の団体でも計約３５億円が繰り越されていた。
また、将来の林業経営者を育成する全国森林組合連合会の「緑の雇用担い手対策」でも、基金残高が約８２億円もあった。０２年度から始まり、残高が年々膨れ上がっていたのに毎年度約６７億〜９５億円の補助金が出ていた。いずれも実施期間後の１１年度末に残高の返還を定めていたものの、検査院は需要予測の甘さを指摘し、前倒しでの返納を求めた。このほか、財団法人「中央果実生産出荷安定基金協会」は果樹対策基金で当面使わない資金を地方債で運用していたが、一部運用益が７４年以降から剰余積立金として手付かずで残り、約７７億円もため込み、ずさんな経理処理もあった。
同省の担当幹部は、検査院の指摘に「政務三役が判断するのでコメントできない」と話した。
