ロシアがサイバー攻撃の発信源トップに浮上

Akamai Technologies が13日に公開した報告書『State of the Internet』の2009年第3四半期版によると、同四半期における世界のサイバー攻撃の13％が、ロシアを発信源にしていたという。

ロシアが攻撃の発信源として世界トップに浮上する一方、第2四半期の調査で1位を占めていた中国と2位の米国は今回、米国が3位 (攻撃全体の6.9％)、中国が4位 (同6.5％) とそれぞれ順位を下げた。

米国と中国を上回ったのはロシアだけではない。攻撃全体の8.6％を占めたブラジルも不名誉な2位の座を獲得した。

報告書によると、上位10位までの国と地域で、世界の攻撃トラフィック全体の61％を占めるという。今回のトップ10には上記4か国に加え、イタリア、台湾、ドイツ、アルゼンチン、インド、ルーマニアが入った。

また、第3四半期にサイバー攻撃の発信源として検出した国と地域は、前期の201から微増して207になったという。

セキュリティソフトウェアを手がける McAfee や Symantec などのベンダーは、政治的意図を持つサイバー攻撃の検出件数が増加しているとして、政府機関や民間企業に一貫して強い警告を発し続けている。

McAfee の CEO (最高経営責任者) Dave DeWalt 氏は2009年11月、政治的意図を持ったサイバー攻撃がロシアやフランス、イスラエル、中国を発信源として驚くほど増加していると述べた。

そうしたなか、Google は12日、同社のほか20社以上の米国企業が複数の高度な攻撃を受けていたことを明らかにした。調査当局はこれらの攻撃が中国を起点にしていたと見ている。