ハイチ支援便乗の詐欺に注意

2010年1月12日に南米ハイチで発生した大地震に対し、国内外のインターネット関連企業が続々と被災者の支援に動きだした。Twitterやヤフーなどが日本の利用者に寄付を呼びかけ、海外では米Googleや米Amazon.comなどが取り組みを始めた。一方で、セキュリティソフト開発のSymantecなどは支援に便乗したネット詐欺に注意を喚起している。

Twitterは公式ブログで、ハイチの被害の様子などをつぶやく「米赤十字」（英語）などのアカウントを紹介し、日本赤十字社や国連世界食糧計画（WFP）への寄付方法を案内している。ヤフーは自社のネット決済サービスを利用したハイチ募金の専用ページを開設し、ポータルサイトYahoo! Japanのトップページからリンクを張っている。

海外ではGoogleも公式ブログで被害の様子を伝え、自社の決済サービスを使って寄付する方法を紹介している。Amazon.comも同様の取り組みを行っている。

こうしたなか、Symantecのアナリストは、寄付を呼びかける詐欺メールが配信されていることに注意を喚起した。発見されたのは、英赤十字を装った英文のメールで、実際は英赤十字と無関係な銀行口座への振り込みを求めている。ハイチ地震の被害に対して支援団体や企業がネットでの募金活動を広げる一方、ネットの犯罪者は金を稼ぐための“新たな注目の話題"として利用しようとしているという。

（niftyニュース、http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/nifbiz-20100118-to0118/1.htm）