シー・シェパード

　南極海でこの６日に、常軌を逸したような過激な行動に出ることでつとに有名な米国の反捕鯨団体、シー・シェパードの三胴型の抗議船、アディ・ギル号が、日本の調査捕鯨船団の監視船、第２昭南丸に衝突して２日後に沈没する事態が起きた。日ごろ日本の調査捕鯨には口やかましい反捕鯨諸国のメディアもさすがに、今回、シー・シェパード側が取った手段には、やり過ぎだと批判の声を上げている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　▼オブザーバー（英国）

環境テロリストか緑の戦士か

　１０日付の英日曜紙オブザーバーは、日本の調査捕鯨団に“攻撃”を繰り返している過激な米反捕鯨団体シー・シェパードのポール・ワトソン代表（５９）に焦点を当てて、「環境テロリストか、緑の戦士か」と暴力を容認するその手法と主張を詳細に伝えた。

　反捕鯨国の英国では日本の調査捕鯨への風当たりは厳しい。調査船に不法に乗船した同団体の活動家２人が拘束された際、英メディアは「活動家が人質に取られた」と大きく報じた。

　同紙は、シー・シェパードの抗議船が日本の調査捕鯨船団の監視船と衝突して沈没した今回の事態について、「（抗議船の）乗組員の１人はあばら骨２本を折った。死者が出なかったのは奇跡だ」というワトソン代表の言葉を引用する一方で、同代表はなおも、挑戦的で暴力的な妨害活動を続ける覚悟だ、と伝えた。

　記事とリンクする電子版でビビ・バンダージー環境担当記者は、同代表は人に危害が及ばない限り船舶などへの破壊行為を容認していると指摘、「暴力の行使が法律で認められているのは警察と軍、それに正当防衛に該当するときだけだ」と“正論”を展開した。

　シー・シェパードが「調査捕鯨は違法だ」と唱えていることに対しても、「国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が認める合法行為」と調査捕鯨に関する正しい見解を改めて紹介、「暴力は暴力を生むだけで、シー・シェパードの戦術は何の成果も上げていない。ひとたび法を超えれば、自身へのすべての保護を失うと知るべきだ」と苦言を呈した。

　一方、ノンフィクション作家のフィリップ・ホア氏は同じ電子版で、ワトソン代表に共感を示しつつも、「もっと節度ある方法が、より多くの鯨を救える可能性がある」と批判した。（ロンドン　木村正人）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　▼オーストラリアン（オーストラリア）

傲慢な公海上のヒステリー

　８日付のオーストラリア紙、オーストラリアンは、「公海上のヒステリーでは捕鯨を止められない」との見出しの社説を掲げ、米反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の活動を擁護するメディアや政治家に自制を促すとともに、外交と対話を通じた捕鯨禁止の実現を目指すべきだと訴えた。

　社説は、日本の調査捕鯨船団の監視船とＳＳの抗議船との衝突について、双方の主張が真っ向から対立しているにもかかわらず、ＳＳ側が被害者であるかのように多くのメディアが扱っている点を問題視する。

　さらに、ＳＳの活動について、「その振る舞いは傲慢（ごうまん）で非合理的だ」と断じ、目的のためには手段を選ばない、そのやり方を痛烈に批判。「ＳＳには捕鯨船を追跡し、その行為を非難する権利はある」としながらも、「邪魔されずに航行するという捕鯨船の権利に干渉する権限はない」と、法の順守を要求している。

　社説はそのうえで、「捕鯨船を（鯨を捕獲しないように）脅せば脅すほど、日本人はそれに屈しないという姿勢を示そうとするだろう」と、ＳＳの活動はむしろ日本側の態度を硬化させるだけで逆効果だと主張。仮に、「カンガルーがかわいらしいから」という理由で、カンガルー肉を運ぶ貨物車が日本人活動家から嫌がらせを受けたら、オーストラリア人がどのように怒るか想像してみてはどうかと問いかけ、日本側の感情にも配慮した対応が必要であるとの考えを示した。

　社説は最後に、豪政界で最近、捕鯨問題が「政争の具」となっているという面も紹介、野党の一部が政権攻撃のために過激な反捕鯨活動に同調している点について、「均衡を失って強迫観念にとりつかれた活動家たちをけしかけるだけだ」と苦言をも呈している。（大内清）

▼ウォールストリート・ジャーナル＝電子版（米国）

グリーンピースも批判した

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は衝突発生直後の７日、シドニー発の米ＡＰ通信の記事を掲載し、衝突の状況や水産庁と反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の主張、専門家のコメントを詳細に報じた。同通信は、衝突状況をめぐる当事者の見解が食い違っていることなどもあって、論評を排し事実関係の報道に徹している。

　記事は、衝突状況をビデオ映像も引用して説明、「ＳＳの抗議船、ギル号が異常接近して減速した」という水産庁側の主張と、「静止していたのに衝突された」というＳＳ側の主張を併記して伝えた。

　この記事は双方の主張を補強するうえで「映像は明確でない」とし、「ニュージーランド海洋安全当局が（衝突原因を）捜査するとしており、オーストラリア当局も緊密に協力する」とするにとどまっている。

　衝突そのものへの関心は米国内では低く、記事は、著名な元テレビ番組司会者ボブ・バーカー氏とＳＳとの関係にも紙数を割いている。バーカー氏は、ＳＳのワトソン代表と知人を通じて知り合ったとし、「５００万ドルあれば日本の捕鯨船を廃業させられる」という同代表の言葉で資金提供を始めたと語ったという。

　記事は一方で、「（ＳＳの）攻撃的な対決戦術は過去、環境団体グリーンピースからも批判を受けた」と行動の過激さにも触れた。電子版はまた、ＳＳに同乗する有料テレビ局、「アニマルプラネット」のコメントも掲載。同局側は船上生活に必要な最低限の金銭しか支払っておらず、「ＳＳの行動の指揮や監督はしていない」とし、カメラの存在が衝突のリスクを高めないかとの問いに、「起きたことを撮影した。視聴者は自分で判断することができる」とだけ答えている。
（ワシントン　犬塚陽介）

（MSN産経ニュース、http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100125/erp1001250811002-n1.htm）